※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：Bー（慎重に組み入れを検討）
配当水準 ： A
利回り4%台（執筆時点）で過去10年間増配傾向で減配も無し。配当方針は金額ベースと想定。配当性向も40%台で無理のない水準。
財務指標 ： B
売上は過去10年近く横這いも近年に上昇。営業利益率は直近で大きく低下し、2023年は8%台に回復予想も業界平均並み。自己資本比率も60%台と優秀も、営業キャッシュフローは10年近くプラスも直近はマイナスで、現金資産は直近配当の約4年分と若干心許ない。
事業内容 ： C
中国の事業比率が16%程度あり、中国の製造・販売拠点も多めのため地政学的リスクは高い。景気敏感度は高いが欧米依存度はそこまで高くないため、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトはある程度抑制されると想定。
配当水準
- 配当利回り：4.7% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：42.4％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 直近10年増加傾向
配当金は2014年以降10年間で12円から80円まで減配無く増加しています。
明確な記載はありませんが配当方針は金額ベースと考えられ、56円（～20年）、60円（21年）、80円（22年～）と段階的に増配しています。
基本的に金額固定であり、配当性向も40%台と無理のない水準ですので、今後も減配せずに着実な増配と安定配当が十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 横ばい傾向（直近で大幅上昇）
2014年から2021年まで約8000億円前後で横ばい傾向でしたが、2022年から大きく増加し2023年に約1兆円まで増加しています。
- 営業利益率：7.01％（23年3月期実績）
2020年は10%台に一時的に落ち込みましたが、2017年から2022年までは約12～15%程度で推移していました。
しかし、2023年は7.01%に大きく低下しています。この理由については、主にナフサや石炭等の原燃料価格上昇に伴う交易条件の悪化となっています。
2024年は8.8%予想となっており、「化学」業種では平均的な営業利益率でしょう。
- 自己資本比率：61.9％（23年3月期実績）
60%台の高い自己資本比率となっており、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：10年間で直近の2023年以外はプラス
- 現金資産：直近配当の約4年分（23年3月期実績）
ここ10年で2022年まではフリーキャッシュフロー、営業キャッシュフローともに常にプラスになっていましたが、直近の2023年は設備投資の増加等によりフリーキャッシュフローがマイナスとなり、減益と棚卸資産の増加等により営業キャッシュフローもマイナスとなっています。
現金は2023年時点で約1194億円の残高があり、これは直近配当実績の約4年分と若干心許ない金額です。
直近のキャッシュフローがマイナスとなっており、現金残高も配当と比較すると少な目で今後景気悪化等で一時的に利益が減少した際の減配リスクには注意が必要です。
事業内容
- 海外事業比率：51.3%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国（15.9%）
主な事業内容としては、苛性ソーダ、塩ビ等の基本的な化学素材や応用・機能的な化学素材の製造・販売となっております。
海外事業比率が半分以上ありますが、欧米を含む「その他地域」の事業比率は13.1%となっており、そこまで高くないため、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは比較的抑えられると思われます。
中国での事業比率が15.9%あり、ホームページにも中国の製造・販売拠点が7か所近く記載されており、地政学的リスクはかなり高いと考えます。
- 若年層依存度：なし
ガラス/電子部材、化学素材の販売が主な事業であり、若年層に偏ったビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高い
業種分類としては景気動向に敏感な「化学」に該当し、ベータ値は執筆時点で「1.24」であり景気敏感性は高いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は大きいと想定します。
まとめ
「配当水準」は文句なく高配当株式投資に適した内容となっています。
「財務指標」もほぼ問題はありませんが、現金残高が直近配当に比べて若干心許ありません。
「事業内容」は中国依存度が高く、地政学的リスクに注意が必要です。ただし、欧米の事業比率はそこまで高くないため、欧米の景気悪化時の影響はある程度抑制されるでしょう。
財務良好で倒産リスクも小さいため、基本的には安定した高配当が期待できますが、地政学的リスクが高いため、慎重に検討した上での投資判断が必要でしょう。
これから国内高配当株投資を始める方へ
高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。
株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。例えば、1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100＝10万円分購入する必要があります。
そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。
そこで、おすすめなのがこの単元株数に満たなくても1株から購入できる単元未満株取引です。執筆時点でこの単元未満株取引に対応している国内ネット証券は「SBI証券」、「マネックス証券」、「楽天証券」、「auカブコム証券」の4社になります。
なかでも「SBI証券」、「マネックス証券」は買付時の手数料/スプレッドが「無料」のため特におすすめです。※売却時は一定の手数料が発生します
