※本記事は2024年3月期1Q決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：Aー（前向きに組み入れを検討）
配当水準 ： Aー
利回り5%台（執筆時点）。金額は横ばい傾向も直近数年で大幅増。配当方針は明確でないが、過去10年以上減配がなく累進配当を意識した方針と思われる。配当性向も30%弱で無理のない水準。
財務指標 ： Aー
直近10年売上が右肩上がりで増加しており営業利益率も14%台と高い。自己資本比率は60%台で優秀。キャッシュフローが若干不安定も現金資産は十分余裕あり。
事業内容 ： Aー
地政学的リスクは顧客の業種に依存しているが、顧客が分散しており地政学的リスクは低いと考える。景気敏感性は高いが同様に顧客分散により欧米景気悪化時の影響は抑えられると想定。
配当水準
- 配当利回り：5.0% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：29.7％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 過去10年横這い傾向も、直近数年で大幅増（減配無し）
2020年までは10円程度で横ばい傾向でしたが、2021年以降は毎年倍増以上の増配となっており、減配もありません。ただ、2024年の予想は10%程度の増配に留まっています。
配当方針は明記されておらず、配当性向も11%～30%程度と幅があり明確な指針は無いように思われます。
ただ、過去10年以上減配が無いため、よほどのことがない限りは基本的には減配しない方針に見えます。配当性向も30%弱と無理のない水準ですので、今後も減配せずに安定配当が十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 過去10年増加傾向
2014年の約115億円から、2023年の約525億円まで基本的には右肩上がりで増加しています。
- 営業利益率：14.48％（23年3月期実績）
2020年までは5%前後でしたが、2021年以降は増加傾向で直近は14%台になっています。ただ、2024年は11%台に低下予想となっています。
「サービス業」業種は営業利益率の差が大きく業界平均としての単純な比較は難しいですが、14%程度の営業利益率は一般的に優秀な数値でしょう。
- 自己資本比率：61.5％（23年3月期実績）
60%を越えた高い自己資本比率となっており、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス4回
- 現金資産：直近配当の約11年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナス4回、営業キャッシュフローはマイナス3回となっています。
現金は2023年時点で約51億円の残高があり、これは直近配当実績の約11年分と余裕がある金額です。
キャッシュフローが若干不安定なため今後の現金残高の推移にある程度の注意が必要ですが、現時点では十分な現金残高があるため、景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：情報なし
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：情報なし
事業内容はBPOやCRMといった事務系の派遣/請負を中心とした人材サービスの提供となっています。
決算資料等で海外での事業についての記述は見つけられませんでしたが、「当社グループは、株主、取引先等の利害関係者の多くが国内」との記載があり、海外事業はほぼ無いと考えられます。
顧客の中には地政学的リスクや海外事業依存度が高い企業も存在するとは思いますが、顧客が分散されているため地政学的リスクは小さく、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトの幅も小さいと思われます。
- 若年層依存度：低い
業態的に顧客のビジネスに依存すると考えられますが、先ほども述べたように分散により特定の年齢層への偏りは低くなると考えられ、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと思われます。
- 景気敏感性：高い
顧客業種の景気敏感性に左右されるため判断が難しいですが、ベータ値は執筆時点で「1.87」であり景気敏感性は高いと考えます。
ただし、前述のように顧客セグメントは比較的分散されているため今後欧米の景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。
まとめ
「配当水準」は良好で配当性向も無理がない水準です。
「財務指標」はキャッシュフローが若干安定していない点は注意が必要ですが、他は全く問題ありません。
「事業内容」は顧客の業種によっては地政学的リスクや海外事業依存が存在しますが、業種が比較的分散しているためリスクも分散されるでしょう。
今後のキャッシュフローには若干注意が必要ですが、過去10年以上減配がなく財務も優秀であり、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
これから国内高配当株投資を始める方へ
高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。
株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。例えば、1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100＝10万円分購入する必要があります。
そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。
そこで、おすすめなのがこの単元株数に満たなくても1株から購入できる単元未満株取引です。執筆時点でこの単元未満株取引に対応している国内ネット証券は「SBI証券」、「マネックス証券」、「楽天証券」、「auカブコム証券」の4社になります。
なかでも「SBI証券」、「マネックス証券」は買付時の手数料/スプレッドが「無料」のため特におすすめです。※売却時は一定の手数料が発生します
