※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：A－（前向きに組み入れを検討）
配当水準 ： B+
利回り4%台（執筆時点）で過去10年増配傾向で減配1回あり。配当性向は50%台で無理の無い水準だが、配当方針が配当性向ベース（50%）のため、減配リスクに一定の注意が必要。
財務指標 ： B＋
売上は過去10年で増加傾向、営業利益率は過去10年5～6%程度で若干物足りない水準。自己資本比率は50%台と比較的良好。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産も十分。
事業内容 ： A
地政学的リスクが存在するも低め。海外事業比率は低く若年層に依存しないビジネスで景気敏感性も低い。
配当水準
- 配当利回り：4.0% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：51.4％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 過去10年以上増加傾向（減配1回）
配当金は過去10年で9.25円から28円と増え続けています。
1回だけ2022年に特別配当込みでは増配してますが、普通配当を0.5円減配してます。2023年にも減配していますが、これは特別配当落ちによるものであり、実質的には減配では無いと言えるでしょう。
また、配当方針は配当性向ベース（50%）となっております。
直近の配当性向は無理の無い水準ですが、配当方針が配当性向ベースのため、減配リスクには一定の注意が必要です。
財務指標
- 売上 ： 過去10年増加傾向
2014年の約398億円から、2023年の約529億円まで基本的には右肩上がりで増加しています。
- 営業利益率：5.38％（23年3月期実績）
直近10年間は5～6％程度で安定的に推移しています。6%前後が平均の「サービス業」業種としては平均的な水準ではありますが、物足りなさは否めず、インフレ進行時の減益・減配リスクには注意が必要です。
- 自己資本比率：56.8％（23年3月期実績）
50%を越えた比較的良好な自己資本比率となっており、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス2回
- 現金資産：直近配当の約6年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナスが2回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。
現金は2023年時点で約59億円の残高があり、これは直近配当実績の約6年分と十分な金額です。
営業キャッシュフローはプラスを10年以上キープしており現金残高も十分ありますので景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、しばらくは現金資産を取り崩して配当を維持することは可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：3％程度
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国（2%程度）
事業内容は、主に空調設備等のメンテナンスとなっています。
海外事業は、中国と東南アジアで約3%程度の売上があります。ホームページにも中国の子会社が2社記載されていますが、製造業ではないため生産リスクが無いことと事業比率が低いことを考えると地政学的リスクはそこまで高くは無いでしょう。
また、海外事業比率が低く、欧米事業も無いため今後海外の景気が悪くなった場合のインパクトの幅は小さいと思われます。
- 若年層依存度：なし
事業内容が空調設備等のメンテナンスとなっており、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：低い
ベータ値は執筆時点で「0.53」であり景気敏感性は低いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。
まとめ
「配当水準」は良好ですが、配当方針が配当性向ベースのため減配リスクに一定の注意が必要です。
「財務指標」は営業利益率が若干物足りない水準ですが、他は特に問題ありません。
「事業内容」は若干の地政学的リスクはあるものの、海外事業比率も低く大きな問題は無いでしょう。
営業利益率が若干物足りない部分はありますが、基本的に問題はなく、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
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