日本電技(1723)

銘柄情報

当サイトに掲載されている投資に関する見解は、個人の主観・感想を元に作成したものであり、特定の銘柄・金融商品の勧誘や上昇・下降を予想/示唆するものでもありません。また、運用成果や投資収益を保証するものではありません。最終的な投資の意思決定はご自身の責任と判断でお願いします

※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してます

はじめに

結論

当サイト独断判定A(積極的に組み入れを検討)

配当水準 : Aー
利回り4%台(執筆時点)。減配が1回あるも過去10年増配傾向。配当性向は40%台で無理の無い水準であり、配当方針もDOEベース(4%)で大きな減配のリスクは低い。

財務指標 : A
売上は直近10年で増加傾向。営業利益率は13%台と高く、自己資本比率も70%台と優秀で有利子負債もゼロ。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産は余裕あり

事業内容 : A+
地政学的リスクも無く若年層に依存しない国内中心のビジネス景気敏感性も低い

配当水準


  • 配当利回り:4.3% (24年3月期予想)※執筆時点の株価ベース

日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。

  • 配当性向:40.1%(24年3月期予想)
  • 配当金(絶対額): 過去10年以上増加傾向(減配1回)

配当金は減配が1回ありますが、過去10年で50円から152円と増加傾向です。

また、配当方針について、これまでは配当性向ベース(30%)だった方針を2023年からDOE(連結株主資本配当率)ベース(4%)に変更してます。

配当性向は40%台で余裕があり、配当方針もDOEベースですので、今後も減配せずに安定配当の維持を十分期待できるでしょう。

財務指標


  • 売上 : 過去10年増加傾向

2014年の約245億円から、2023年の約343億円まで基本的には右肩上がりで増加しています。

  • 営業利益率:13.12%(23年3月期実績)

直近10年間で9%前後から増加しており、ここ数年は13%前後で推移しています。5%前後が平均の「建設業」業種の中でも上位であり、また一般的にも優秀な営業利益率と考えます。

  • 自己資本比率:71.8%(23年3月期実績)

70%を越えた高い自己資本比率となっており、有利子負債ゼロの無借金経営になっています。今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは無いでしょう。

  • フリーキャッシュフロー:直近10年でマイナス3回
  • 現金資産:直近配当の約11年分(23年3月期実績)

ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナスが3回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。

現金は2023年時点で約85億円の残高があり、これは直近配当実績の約11年分と余裕がある金額です。景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう。

事業内容


  • 海外事業比率:情報なし
  • 地政学的リスクがある国・地域での事業:情報なし

事業内容は、主にビルや工場の空調設計となっています。

決算資料等で海外での事業についての記述は見つけられませんでしたが、ホームページにも海外事業や拠点の情報が無いため海外事業はほぼ無いと考えて良いでしょう。そのため、地政学的リスクもほぼ無く今後海外の景気が悪くなった場合のインパクトの幅も小さいと思われます。

  • 若年層依存度:なし

事業内容がビルや工場の空調設計となっており、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。

  • 景気敏感性:低い

ベータ値は執筆時点で「0.44」であり景気敏感性は低いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう

まとめ

「配当水準」「財務指標」「事業内容」ともに文句なく高配当株式投資に適した内容となっています。

大きな問題は見当たらなく、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。

これから国内高配当株投資を始める方へ

高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。

そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。

株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。例えば、1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100=10万円分購入する必要があります。

そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。

そこで、おすすめなのがこの単元株数に満たなくても1株から購入できる単元未満株取引です。執筆時点でこの単元未満株取引に対応している国内ネット証券は「SBI証券」、「マネックス証券」、「楽天証券」、「auカブコム証券」の4社になります。

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