日本ライフライン(7575)

銘柄情報

当サイトに掲載されている投資に関する見解は、個人の主観・感想を元に作成したものであり、特定の銘柄・金融商品の勧誘や上昇・下降を予想/示唆するものでもありません。また、運用成果や投資収益を保証するものではありません。最終的な投資の意思決定はご自身の責任と判断でお願いします

※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してます

はじめに

結論

当サイト独断判定A(前向きに組み入れを検討)

配当水準 : Aー
利回り3%台後半(執筆時点)で過去10年実質減配無く増配傾向配当方針は金額ベースの傾向あり。配当性向も40%台で無理のない水準。

財務指標 : Aー
売上は過去10年増加傾向直近数年は横ばい傾向。営業利益率は20%台で非常に高く、自己資本比率も70%台で非常に優秀。営業キャッシュフローは過去9年プラスで現金資産も十分

事業内容 : Aー
若年層に依存しないビジネス地政学的リスクも低い景気敏感性は高いが国内中心のビジネスのため海外景気悪化時の影響は抑えられる見込み。

配当水準


  • 配当利回り:3.9% (24年3月期予想)※執筆時点の株価ベース

日本株で高配当と言われる水準の3%を十分上回っていますので合格点です。

  • 配当性向:42.6%(24年3月期予想)
  • 配当金(絶対額): 過去10年以上増加傾向(実質減配なし)

配当金は過去10年で3.13円から38円と増え続けています。2022年は前年度から11円減配していますが、これは記念配当(20円)落ちのためで、実質的には減配はありません

配当方針は明記されていませんが、2019年~2021年が29円で固定、2022年~2024年が38円で固定と金額固定の傾向が見られます。

配当性向も40%台で無理のない水準ですので、今後も減配せずに緩やかに増配していくことを十分期待できるでしょう。

財務指標


  • 売上 : 過去10年増加傾向(直近数年は横ばい)

2014年から2020年までは、約243億円から約517億円に順調に増加していましたが、直近数年は500億円前半で横ばいとなっています。

  • 営業利益率:20.9%(23年3月期実績)

2017年以降は20%前後の高い営業利益率をキープしています。

  • 自己資本比率:75.3%(23年3月期実績)

70%台の高い自己資本比率となっています。このレベルの自己資本比率があれば今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。

  • フリーキャッシュフロー:直近10年でマイナス3回
  • 直近配当の約6年分(23年3月期実績)

ここ10年でフリーキャッシュフローのマイナスが3回ありますが、営業キャッシュフローは2014年以外はプラスとなっています。

現金は2023年時点で約183億円の残高があり、これは直近配当実績の約6年分と十分な金額です。

営業キャッシュフローは直近9年プラスで現金残高も十分ありますので、景気悪化等で一時的に利益が減少した際も現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう。

事業内容


  • 海外事業比率:情報なし
  • 地政学的リスクがある国・地域での事業:情報なし

事業内容は、循環器系を中心とした医療機器の輸入および製造・販売となっています。

決算資料等で海外での事業についての記述は見つけられず、ホームページにも海外拠点はマレーシア工場以外記載がありませんので海外事業はほぼ無いと考えて良いでしょう。そのため、地政学的リスクも小さく、今後海外の景気が悪くなった場合のインパクトの幅も小さいと思われます。

  • 若年層依存度:なし

事業内容が医療機器の輸入および製造・販売となっており、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。

  • 景気敏感性:高い

医療機器分野は景気に影響を受けにくいと考えますが、ベータ値が執筆時点で「1.09」あり景気敏感性は高いと考えます。ただし、海外事業がほぼ無いため今後欧米の景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう

まとめ

「配当水準」「財務指標」「事業内容」ともに文句なく高配当株式投資に適した内容となっています。

唯一の懸念は売上がここ数年横ばい傾向な点で、今後売上が減少傾向に転じないか注意が必要です。それ以外は全く問題なく、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。

これから国内高配当株投資を始める方へ

高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。

そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。

株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。例えば、1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100=10万円分購入する必要があります。

そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。

そこで、おすすめなのがこの単元株数に満たなくても1株から購入できる単元未満株取引です。執筆時点でこの単元未満株取引に対応している国内ネット証券は「SBI証券」、「マネックス証券」、「楽天証券」、「auカブコム証券」の4社になります。

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