※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：Aー（前向きに組み入れを検討）
配当水準 ： Aー
利回り5%台（執筆時点）で過去10年増配傾向だが2回減配あり。配当性向は直近予想50%台と若干高く、配当方針が配当性向ベース（40%）で減配実績もあるため減配リスクに注意が必要も、現時点で非常に高い配当利回りのため多少減配しても高配当株の平均水準を下回る可能性は低い。
財務指標 ： A
売上は過去10年緩やかに上昇し直近は大幅に上昇。営業利益率は直近16%台と優秀。自己資本比率も70%台と優秀で、フリーキャッシュフロー、営業キャッシュフローともに過去10年プラスで現金資産も十分余裕あり。
事業内容 ： B+
若年層に依存しないビジネスだが、中国事業が1割程度あり若干の地政学リスクあり。景気敏感性は高めだが、欧米の事業比率が低いため欧米の景気悪化時の影響は抑えられる見込み。
配当水準
- 配当利回り：5.7% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：50.8％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 2014年以降上昇傾向（減配2回、直近大幅上昇）
配当金は減配が2回ありますが、2014年の24円から2021年の41円まで緩やかに上昇した後、2022年に81円に大幅に上昇しています。
2022年の上昇要因は、売上が好調だったこともありますが、営業利益率が9%台から16%台に大きく上昇したことが寄与しています。
配当方針は配当性向ベース（40%以上）となっています。実際に2016年から2023年まで配当性向は40%台で推移しています。
2024年は減益予想となっておりますが、配当性向を50%台に上げて減配を回避しています。これが一時的なものなのか、今後も50%台をキープするのかは見極めが必要です。
しかし、現時点で利回り5%台の高配当であり、今後仮に配当性向が40%に戻ったとしてもまだ4%台の利回りがあり今後も高い利回りを十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 過去10年で増加傾向（直近大幅増）
2021年までは緩やかに増加傾向でしたが、2022年、2023年は大きく上昇しています。
- 営業利益率：16.55％（23年3月期実績）
2021年までは9%前後の営業利益率でしたが、2022年から16%台に大幅に上昇しています。2024年予想は14.29%と若干下がっていますが、製造業の平均が5%前後と言われていますので業界平均からしても非常に優秀な数値でしょう。
- 自己資本比率：76.4％（23年3月期実績）
70%を越えた高い自己資本比率となっています。このレベルの自己資本比率であれば今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年プラス
- 現金資産：直近配当の約12年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフロー、営業キャッシュフローともにプラスをキープしています。現金は2023年時点で約53億円の残高があり、これは直近配当実績の約12年分と十分余裕がある金額です。
営業キャッシュフローが毎年プラスで現金残高も十分ありますので景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、しばらくは現金資産を取り崩して配当を維持することは可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：41%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国（14%）
様々な産業用コネクタの製造・販売が主な事業内容となっています。
中国向けが1割程度ありホームページには台湾含めて子会社が3社（上海/香港/台湾）記載されています。そのため地政学的リスクが若干ありますが、生産拠点は基本国内（大量ロット品などの一部製品は海外の委託加工会社にて生産）とのことなので、売上比率（14%）の範囲内のインパクトに留まるでしょう。
また、海外比率が高いため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトもありますが、欧米の事業比率は10.4%程度のため、これもそこまで大きなインパクトはないと思われます。
- 若年層依存度：なし
多様な産業用コネクタの製造・販売が主な事業内容であり、若年層に偏ったビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高め
ベータ値は執筆時点で「0.95」となっており景気敏感性はそれなりに高めです。ただし、前述のように欧米の事業比率が小さいため今後欧米の景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。
まとめ
「配当水準」、「財務指標」、「事業内容」ともに文句なく高配当株式投資に適した内容となっています。
唯一の懸念は中国の地政学的リスクですが、事業比率が1割程度とそこまで気にするレベルではなく、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
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