※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：Aー（前向きに組み入れを検討）
配当水準 ： A
利回り4%台（執筆時点）で過去10年は増配傾向で減配も実質的には無し。配当性向は40%台で無理の無い水準。方針は金額ベースと考えられるため大きな減配のリスクも低い。
財務指標 ： A－
売上はここ数年は横ばい傾向。営業利益率は直近低下し5%台と業界平均以下も来期は9%台まで回復予想。自己資本比率は80%台で非常に優秀。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産はかなり余裕あり。
事業内容 ： Aー
地政学的リスクと若年層への依存度はほぼ無し。景気敏感性は高いが欧米向け事業がほぼ無いため欧米景気の悪化によるリスクは低い。
配当水準
- 配当利回り：4.3% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：41.6％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 過去10年増加傾向（実質減配無し）
配当金は過去10年で15円から40円と増加傾向で、2回の減配は記念配当落ちのため実質的には減配も無いと言えるでしょう。
明確な記載はありませんが配当方針は金額ベースと考えられ、15円（14年）、20円（16年～）、30円（19年～）、40円（23年～）と段階的に増配しています。
配当性向は40%台で無理がない水準で配当方針も金額ベースのため、今後も大きな減配はせずに安定した配当が十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 過去10年増加傾向（近年は横ばい）
2014年から2020年までに約120億円から約154億円まで増加していますが、以降は150億円前後で横ばい傾向となっています。ただ、2024年は約167億円まで増加予想としています。
- 営業利益率：5.4％（23年3月期実績）
2022年までは11～15％程度で推移していましたが、直近の2023年は5%台まで低下しています。
これは原材料価格高騰によるコスト上昇が主な原因で、2023年下期から価格転嫁が進展しており、2024年は9%台まで回復予想となっています。
2023年は「ガラス・土石」業種の平均的な水準の7%程度を下回る水準であり、今後の回復の進捗度合に注意する必要があります。
- 自己資本比率：84.5％（23年3月期実績）
80%台の非常に優秀な自己資本比率で有利子負債もゼロとなっており、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクはほぼ無いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス2回
- 現金資産：直近配当の約20年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナスが2回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。
現金は2023年時点で約79億円の残高があり、これは直近配当実績の約20年分と非常に余裕がある金額です。景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を長期間維持することが可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：情報なし
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：情報なし
主な事業内容は、鉱物ベントナイトから作られる、土木建築工事等様々な用途の製品の製造・販売となっています。
決算資料では海外での具体的な売上比率についての記述はありませんが、ホームページにはタイの販売子会社の記載があるため、ある程度は海外事業があると思われます。
アメリカのベントナイト採掘会社に出資している旨の記述はありますが、海外工場やタイ以外の販売拠点の記載はありません。
また、中期経営計画に海外市場展開としてアセアン市場への言及がありますが、中国や欧米市場への言及はないため、地政学的リスクはほぼ無く、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトも小さいと考えます。
- 若年層依存度：なし
事業内容のベントナイトの用途は鋳物、土木、ペット、化成品、畜産・食品、農薬・除草剤等となっており、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高い
業種分類としては景気動向に敏感な「ガラス・土石製品」に該当し、ベータ値は執筆時点で「0.90」であり景気敏感性は高いと考えます。ただ、欧米での事業比率がほぼ無いように見えるため、今後欧米の景気が悪化した場合の影響は小さいと想定します。
まとめ
「配当水準」は配当方針が金額ベースで直近配当性向も無理の無い水準ですので、大きな減配のリスクは低いでしょう。
「財務指標」は直近の売上が横這い傾向で営業利益率も業界平均以下まで低下しており、今後の収益回復の動向に注意が必要です。
「事業内容」は景気敏感性が高いですが、欧米事業がほぼ無いようにみえるため大きな問題は無いでしょう。
今後減益がさらに進行した場合の減配リスクには若干注意が必要ですが、財務優秀でありよほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
これから国内高配当株投資を始める方へ
高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。
株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。例えば、1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100＝10万円分購入する必要があります。
そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。
そこで、おすすめなのがこの単元株数に満たなくても1株から購入できる単元未満株取引です。執筆時点でこの単元未満株取引に対応している国内ネット証券は「SBI証券」、「マネックス証券」、「楽天証券」、「auカブコム証券」の4社になります。
なかでも「SBI証券」、「マネックス証券」は買付時の手数料/スプレッドが「無料」のため特におすすめです。※売却時は一定の手数料が発生します
