※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：B（組み入れを検討しても良い）
配当水準 ： B
利回り3%台（執筆時点）。過去10年概ね横這い傾向で減配2回（無配1回）。直近は一時的要因で大幅に増益・増配も、2024年は減益・減配予想。配当方針は配当性向ベース（30％）で減配実績もあるのため今後も減配リスクに注意。
財務指標 ： B＋
売上は過去10年増加傾向も直近は減収予想、営業利益率は直近7%予想で業界平均以上だが、自己資本比率が30%台と若干低め。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産は余裕あり。
事業内容 ： B
若年層依存度は低い。中国事業があるが、海外事業は全地域を合算しても約24%とそこまで大きくはなく地政学的リスクは限定的。景気敏感性が高く欧米事業もあるが、同様の理由で今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトも限定的。
配当水準
- 配当利回り：3.8% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので合格点です。
- 配当性向：30.3％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 横這い後、増加傾向（減配2回）
配当金は、2014年から2021年までは概ね50円前後で横ばい傾向でしたが、2022年に129円、2023年に189円と大幅に増加しています。また、17年/18年に赤字転落による減配が2回（うち1回は無配）があります。
直近の大幅な増加については、海上コンテナ不足やサプライチェーンの混乱による航空輸送シフト及び航空運賃高騰等の一時的要因が大きく、2024年は減益・減配予想となっています。
配当方針は、配当性向ベース（30%）となっております。
配当性向は無理の無い水準ですが、配当方針が配当性向ベースで実際に2024年は減配予想としており、今後も減配リスクには注意が必要です。
財務指標
- 売上 ： 過去10年上昇傾向
2014年からの10年間で、約1615億円から約3008億円と基本的に右肩上がりに増加しています。2022年に特殊要因で大きく上昇しましたが、2024年は2800億円まで減収予想となっています。
- 営業利益率：8.63％（23年3月期実績）
2014年の3.4%から2023年の8.63%まで上昇傾向です。
2024年は7%台まで下がる予想となっておりますが、それでも「倉庫・運輸関連」業の平均が6%弱程度ですので業界平均からするとまだ比較的良好な数値でしょう。
- 自己資本比率：36.1％（23年3月期実績）
30%台の若干低めの自己資本比率となっています。倒産とまではいかなくても、今後金利が上昇した際の減益・減配のリスクは大きく注意が必要です。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス3回
- 現金資産：直近配当の約8年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローがマイナスが3回ありますが、営業キャッシュフローは全てプラスになっています。
現金は2023年時点で約334億円の残高があり、これはこれは直近配当実績の約8年分と十分余裕がある金額です。
営業キャッシュフローはプラスを10年以上キープしており現金残高も十分ありますので景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、しばらくは現金資産を取り崩して配当を維持することは可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：24.1%（主に米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア）
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国
事業内容としては、倉庫と物流サービスの提供となっております。
ホームページに中国拠点が30以上記載されていますが、米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシアを中心とした海外売上を合算しても約24%であり、地政学的リスクはそこまで大きくはないと考えます。
同様に北米事業もその中の一部に留まるため、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトも限定的と思われます。
- 若年層依存度：なし
倉庫と物流サービスの提供が主な事業であり、若年層に偏ったビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高い
ベータ値は執筆時点で「1.18」であり景気敏感性は高いですが、欧米での事業比率が限定的のため、今後欧米の景気が悪化した場合の影響は限定的と想定します。
まとめ
「配当水準」は比較的良好ですが、配当方針が配当性向ベースであり、実際に今期は減益・減配予想となっており、今後も減配リスクに注意が必要です。
「財務指標」はほぼ問題はありませんが、自己資本比率が若干低めな点は注意が必要です。
「事業内容」は中国の地政学リスクがあり、また景気敏感性も高く欧米事業もありますが、海外事業がそこまで大きくないためリスクは限定的と考えます。
減配リスクや地政学的リスクに一定の注意が必要ですが、財務は比較的良好で倒産リスクも小さく、基本的には安定した高配当が期待できるため高配当投資の一角として検討しても良いでしょう。
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