※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：B（組み入れを検討しても良い）
配当水準 ： B
利回り4%（執筆時点）。過去10年で減配が2回（20年/21年連続）あるも全体的には増加傾向。配当性向は直近予想40%台で無理のない水準だが、方針が配当性向ベース（40%以上）で減配実績もあるため今後の減配リスクには十分注意。
財務指標 ： B＋
売上は一時減少（20年/21年）するも全体的には増加傾向。営業利益率は13%台で優秀で、自己資本比率も50%台と比較的良好。営業キャッシュフローは過去10年プラスも、現金資産は直近配当の約4年分と若干心許ない。
事業内容 ： C
中国・ロシア事業があり、販売比率は低いが製造拠点もあり地政学的リスクにある程度注意が必要。また、欧米/CISが売上の半分以上を占めており景気敏感性も高いため、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは大きいと想定。
配当水準
- 配当利回り：4.0% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：44％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 直近10年増加傾向（減配2回）
配当金は2014年の58円から2023年の139円まで増加傾向です。ただし、20年/21年と連続して大きく減配して、その後元の水準以上に回復してます。
配当方針は、配当性向ベース（40％以上）としています。
20年/21年の減配の際は、57.7%/48.9%とある程度までは配当性向を上げていますが、結果的には減配しており、今後も減益となった場合の減配リスクには注意が必要です。
財務指標
- 売上 ： 過去10年増加傾向（一時減少も回復）
2014年の約2兆円から2023年の約3.5兆円まで増加傾向です。ただし、20年/21年と連続して大きく減少して、その後元の水準以上に回復してます。
- 営業利益率：13.85％（23年3月期実績）
過去10年では、2021年に一度だけ7%台まで落ち込みましたが、概ね10%～14%の間で推移しています。「機械」業種の平均である7%前後と比較しても、一般的にも優秀な数値です。
- 自己資本比率：52.1％（23年3月期実績）
50%を越えた比較的良好な自己資本比率となっており、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス1回
- 現金資産：直近配当の約4年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローがマイナスが1回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスになっています。
現金は2022年時点で約2900億円の残高があり、これは直近配当実績の約4年分と若干心許ない金額です。
営業キャッシュフローはプラスを10年以上キープしていますが、現金残高が配当と比較すると少な目で今後景気悪化等で一時的に利益が減少した際の減配リスクには注意が必要です。
事業内容
- 海外事業比率：86.1%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国（4.7%）、ロシア（生産停止中）
主な事業内容としては、ショベル・ブルドーザ等の建設機械・鉱山機械の製造販売になります。
地政学的リスクとしては中国への販売が4.7%程度あり、ホームページによると10数社程度の製造・販売拠点が存在します。販売比率は少ないですが、製造拠点もあるため一定の地政学的リスクがあるでしょう。
またロシアにも4社程度の製造・販売拠点がありますが、現在は生産停止中とのことで今後のさらなる販売インパクトは無いと思われますが、撤退となった際の減損には注意が必要です。
また、欧米とCISで半分以上の売上を占めていますので、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは大きいと思われます。
- 若年層依存度：なし
建設機械・鉱山機械の製造販売が主な事業であり、若年層に偏ったビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高い
ベータ値は執筆時点で「1.55」あり景気敏感性は高いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は大きいと想定します。
まとめ
「配当水準」は比較的良好ですが、配当方針が配当性向ベースであり、20年/21年の減益時に実際に減配しており減配リスクに注意が必要です。
「財務指標」はほぼ問題はありませんが、現金残高が直近配当に比べて若干心許ありません。
「事業内容」は中国・ロシアの地政学リスクがある程度存在し、欧米の事業比率が高く景気敏感性も高いため欧米の景気が悪化した際の減益・減配のリスクに注意が必要です。
減配リスクや地政学的リスクには注意が必要ですが、財務良好で倒産リスクも小さく基本的には安定した高配当が期待できるため、高配当投資の一角として検討しても良いでしょう。
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