※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：Aー（前向きに組み入れを検討）
配当水準 ： Aー
利回り4%台（執筆時点）で過去10年は増配傾向で減配も無しだが、直近は減配予想。方針は配当性向ベース（30%以上目途）で配当性向も60%台と高めだが、実質的には60円の金額固定の方針と考えられるため、大きな減配のリスクは低い。
財務指標 ： A－
直近10年で売上は横ばい傾向。営業利益率は直近は6%台と比較的良好も24年は業界並の4%台に低下予想。自己資本比率は70%台と優秀。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産は極めて余裕がある状況。
事業内容 ： B+
若年層に依存しないビジネスだが、中国事業が1割程度あり若干の地政学リスクあり。欧米事業がそれなりあるが、景気敏感性が低いため欧米の景気悪化時の影響は抑えられる見込み。
配当水準
- 配当利回り：4.5% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：67.0％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 過去10年増加傾向（減配無し）
配当金は過去10年で40円から70円と増加傾向でこれまでは減配もありませんが、2024年は減配予想となっております。
配当方針は配当性向ベース（30%以上目途）としていますが、2016年から2018年までは毎年12円、2019年から2022年までは毎年60円と金額の変化がなく、配当性向は80%前後の配当性向の年が最も多く121%の年もあります。
2023年は70円に増配していますが、期初の予想は60円だったのが、予想より増益となり配当性向が30%台前半となるところを70円に増配して配当性向38.4%としています。
この増配は一時的であり、2024年は通常通りの60円予想に戻っています。
ここから、基本は金額固定（現状60円）だが、配当性向に余裕がある年は一時的に増額する方針と理解できるでしょう。
配当性向は60%台と高めで配当方針も配当性向ベースですが、実質は60円の金額固定であると考えられるため、今後も大きな減配はせずに安定した配当を十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 過去10横這い傾向
2014年の約125億円から2023年の約133億円までの間、小さい幅で増減しながらほぼ横ばいで推移しています。
- 営業利益率：6.0％（23年3月期実績）
過去10年で2014年の7%台から2021年の2%台まで減少傾向でしたが、直近数年は上昇傾向です。ただ、2024年は4%台まで低下予想となっています。
「繊維製品」業種の平均が3%～4%ですので、直近は比較的良好な営業利益率ですが、今後どこまで減少するか注意が必要です。
- 自己資本比率：73.2％（23年3月期実績）
70%台の優秀な自己資本比率となっており、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス1回
- 現金資産：直近配当の約21年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナスが1回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。
現金は2023年時点で約58億円の残高があり、これは直近配当実績の約21年分と極めて余裕がある金額です。景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：55.2%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国（12.1%）
事業内容は、主にベルトやフエルト等の製紙会社向け用具の製造・販売となっています。
中国での事業が12％程度ありますが、ホームページによると中国の現地法人はありますが工場は全て国内に存在しているため、地政学的リスクは限定的でしょう。
また、欧米での事業比率が23%程度ありますが、後述のように景気敏感性が低いため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは限定的と考えます。
- 若年層依存度：なし
事業内容が主に製紙会社向け用具の製造・販売となっており、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：低い
ベータ値は執筆時点で「0.60」であり景気敏感性は低いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。
まとめ
「配当水準」は配当方針が配当性向ベースですが、実質金額固定と考えられるため大きな減配のリスクは低いでしょう。
「財務指標」は営業利益率が低下予想となっている点は注意が必要ですが、現金資産がかなり余裕があることを考えると、大きな問題はないと考えます。
「事業内容」は若干の地政学的リスクはありますが、景気敏感性が低く欧米の景気悪化の影響は限定的でしょう。
今後の営業利益率の推移には若干注意が必要ですが、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
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