※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：B＋（組み入れを検討したい）
配当水準 ： Aー
利回り4%台（執筆時点）。過去10年連続増配中。配当方針は修正利益をベースとした配当性向ベース（50%）のため減配リスクに一定の注意は必要だが、直近配当性向は40%台と無理の無い水準で、過去減配なく連続増配中であることを考慮すると減配リスクは低い。
財務指標 ： B＋
売上は過去10年右肩上がりに増加。経常利益率は直近2%台と低いが一時的要因が大きい。自己資本比率は10%台で保険業種としては平均的で、有利子負債比率は30%台と大きくはない水準。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産は余裕あり。
事業内容 ： B+
若年層に依存しないビジネス。中国・台湾事業の地政学的リスクが一定程度あるが生産拠点は無く事業比率も低め。米国事業が16%程度あるが、景気敏感性が低めのため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは限定的。
配当水準
- 配当利回り：4.8% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：43.4％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 直近10年連続増配（減配なし）
配当金は2014年以降10年間で60円から260円まで減配無く連続増配中です。
配当方針は配当性向ベース（50%）ですが、一過性の要因や各種準備金等を除いた利益で計算しています。
配当方針が配当性向ベースですが、過去10年減配の実績が無く連続増配中であることを考慮すると今後も減配せずに安定配当の維持を十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 過去10年増加傾向
2014年からの10年間で、約2.3兆円から約3.7兆円に概ね右肩上がりに増加しています。
- 経常利益率：2.7％（23年3月期実績）
経常利益率は2014年から2022年は4%～7%前後で推移していましたが、2023年は2.7%まで低下しています。
これは、国内外自然災害や新型コロナ等の一過性の要因によるものとしており、2024年は6%程度まで回復予想となっています。
「保険業」業種の同業他社は4%以上の利益率が多く、直近の水準は若干物足りなさがあり今後の推移には注意が必要です。
- 自己資本比率：12.8％（23年3月期実績）
- 有利子負債比率：32.85%（23年3月期実績）
低い自己資本比率となっていますが、保険金を債務に計上している保険業種は低くなる傾向があります。
同業他社と比べても比較的良好な水準であり、有利子負債比率も30%台と大きくはないため、倒産リスクは低いでしょう。ただ、今後金利が上昇した際の減益・減配のリスクには一定の注意が必要です。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス1回
- 現金資産：直近配当の約16年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローがマイナスが1回ありますが、営業キャッシュフローは全てプラスになっています。現金は2023年時点で約1.3兆円の残高があり、これは直近配当実績の約16年分と余裕のある金額です。
営業キャッシュフローはプラスを10年以上キープしており現金残高も余裕がありますので景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を維持することは可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：29.7%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国・台湾（最大13.3％）
主な事業内容としては損害保険や生命保険の販売となっています。
地政学リスクとしては、ホームページにグループ会社として中国2社、台湾1社の記載があります。
売上比率はわかりませんが、製造業ではないため生産拠点は無く、中国・台湾を含む「その他」地域の売上比率も13%程度であり、その中のさらに一部と考えると中国事業の地政学的リスクはそこまで大きくはないと考えます。
米国事業が16%程度ありますが、景気敏感性も低めのため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは限定的と考えます。
- 若年層依存度：なし
損害保険や生命保険の販売が主な事業で、若年層に偏ったビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：低い
ベータ値は執筆時点で「0.73」であり景気敏感性は低いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。
まとめ
「配当水準」は良好ですが、「財務指標」で利益率が直近で低めな点は注意が必要です。
「事業内容」に中国・台湾事業の地政学的リスクがありますが、生産拠点は無く、事業比率も低めのためリスクは限定的でしょう。
低下した利益率の今後の推移には一定の注意が必要ですが、財務も比較的良好で倒産リスクも小さいく、基本的には安定した高配当が期待できるため高配当投資の一角として検討に値するでしょう。
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