※本記事は2023年12月期1Q決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：Aー（前向きに組み入れを検討）
配当水準 ： B+
利回り3%台（執筆時点）で過去10年増配傾向で減配1回あり。配当方針は金額ベースとみられるが、配当性向が60%台と高めで減配実績も考慮すると減配リスクに一定の注意が必要。
財務指標 ： A
直近10年売上は概ね右肩上がりで増加。営業利益率は23%台と非常に高い。自己資本比率は70%台で有利子負債ゼロ。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産はそこそこあり。
事業内容 ： B+
中国事業があるが事業比率は最大1割程度であり地政学リスクは低め。長期的には国内少子高齢化の影響に注意もミドル・シニア向け中心のためその速度は緩やかと想定。景気敏感性は非常に高いが欧米事業比率が低いため欧米景気の悪化によるリスクは低い。
配当水準
- 配当利回り：3.8% (23年12月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を上回っていますので合格点です。
- 配当性向：64.3％（23年12月期予想）
- 配当金（絶対額）： 過去10年増加傾向（減配1回）
2013年の8円から2023年の80円まで増加傾向ですが21年に一度減配しています。また、2019年以降は横ばい傾向となっています。
配当方針は明記されていませんが、減配した21年を除き2019年から2022年まで同一金額（80円）であることを考えると金額ベースの配当方針と思われます。
配当方針は金額ベースですが、配当性向が60%台と高めで過去減配実績もあるため、今後の減益時の減配リスクには一定の注意が必要です。
財務指標
- 売上 ： 過去10年増加傾向
2020年に一度減少しましたが、基本的には2013年の約71億円から、2022年の約304億円まで右肩上がりで増加しています。
- 営業利益率：23.14％（22年12月期実績）
２016年前後の30%台のピークからは減少していますが、直近5年間は23%前後で安定しています。「サービス業」業種の営業利益率は6%前後ですので、そこと比較しても一般的にも非常に優秀な営業利益率です。
- 自己資本比率：70.6％（22年12月期実績）
70%台の高い自己資本比率となっており、有利子負債ゼロの無借金経営になっています。今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは無いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年プラス
- 現金資産：直近配当の約5年分（22年12月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフロー、営業キャッシュフローともに常にプラスとなっています。
現金は2022年時点で約149億円の残高があり、これは直近配当実績の約5年分と十分ではありませんがそこそこの金額となっております。
キャッシュフローはプラスを10年以上キープしており現金残高もそこそこあるため景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、しばらくは現金資産を取り崩して配当を維持することは可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：11%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国
事業内容は、主に専門職・管理職を中心とした人材紹介となっております。
アジアでの事業が約9.7%あり、ホームページに香港のグループ会社が1社記載ありますが、製造業ではないため生産リスクが無いことと事業比率が低いことを考えると地政学的リスクはそこまで高くは無いでしょう。
欧州での事業がありますが、事業比率は約1.3%と低く今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは低いでしょう。
- 若年層依存度：若干あり
今後少子高齢化により国内の労働人口減少の影響は長期的にはあると思われますが、ミドル・シニアのポジションを中心とした人材紹介が主であることも考えるとそこまで心配する必要はないでしょう。
- 景気敏感性：高い
ベータ値は執筆時点で「2.12」であり景気敏感性は非常に高いと考えます。ただ、欧米での事業比率が低いため今後欧米の景気が悪化した場合の影響は小さいと想定します。
まとめ
「配当水準」は配当方針は金額ベースとみられますが、配当性向が高めで過去減配実績もあるため減配リスクにはある程度注意が必要です。
「財務指標」は大きな問題はありません。
「事業内容」は若干の地政学的リスクがあります。また、長期的には少子高齢化・人口減による国内労働市場縮小の影響には留意が必要です。
減配リスクと長期的な国内労働市場縮小の影響には若干注意が必要ですが、財務良好でありよほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
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