ジャステック(9717)

銘柄情報

当サイトに掲載されている投資に関する見解は、個人の主観・感想を元に作成したものであり、特定の銘柄・金融商品の勧誘や上昇・下降を予想/示唆するものでもありません。また、運用成果や投資収益を保証するものではありません。最終的な投資の意思決定はご自身の責任と判断でお願いします

※本記事は2023年11月期1Q決算発表時点の情報を元に作成してます

はじめに

結論

当サイト独断判定A(前向きに組み入れを検討)

配当水準 : A
利回り4%台(執筆時点)で配当方針は金額ベース2021年から増額(30円⇒50円)。配当性向も40%台で無理のない水準。

財務指標 : A
直近10年売上が右肩上がりで増加しており営業利益率も15%台と高い。自己資本比率は80%台で有利子負債ゼロと非常に優秀。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産はかなり余裕あり

事業内容 : Aー
地政学的リスクは顧客の業種に依存しているが、業種が比較的分散しており地政学的リスクは低いと考える。景気敏感性は高めだが同様に顧客分散により欧米景気悪化時の影響は抑えられると想定。

配当水準


  • 配当利回り:4.1% (23年11月期予想)※執筆時点の株価ベース

日本株で高配当と言われる水準の3%を上回っていますので合格点です。

  • 配当性向:41.2%(23年11月期予想)
  • 配当金(絶対額): 過去10年長らく横這いも、20年に増配(実質減配なし)

2019年まで30円の金額固定で長期間横ばいでしたが、2020年に記念配当含めて大幅に増配しています。その後2021年は記念配当落ちで減配していますが、実質的には直近10年減配無しと考えて良いでしょう。

配当方針は明記されていませんが、2019年まで30円の金額固定で、2020年に記念配当(50円を出した以降、50円で金額固定されていますので、金額ベースの配当方針と思われます。

配当性向も40%台と無理のない水準ですので、今後も減配せずに安定配当が十分期待できるでしょう。

財務指標


  • 売上 : 過去10年増加傾向

2013年の約108億円から、2022年の約190億円まで基本的には右肩上がりで増加しています。

  • 営業利益率:15.17%(22年11月期実績)

2013年の5.96%から2022年の15.17%まで上昇しています。

2015年から2021年までは12%前後で横ばいでしたが、2022年に大きく上昇してます。理由については決算説明資料では原価率の改善としか記載がありませんが、会計基準をこの年度から変更しており、その影響もあるかもしれません。

「情報・通信」業種は営業利益率の差が大きく業界平均としての単純な比較は難しいですが、15%程度の営業利益率は一般的に優秀な数値でしょう。

  • 自己資本比率:82.4%(22年11月期実績)

80%を越えた非常に高い自己資本比率となっており、有利子負債ゼロの無借金経営になっています。今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは全く無いでしょう。

  • フリーキャッシュフロー:直近10年でマイナス1回
  • 現金資産:直近配当の約13年分(22年11月期実績)

ここ10年でフリーキャッシュフローは2015年以外はプラス、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。

現金は2022年時点で約110億円の残高があり、これは直近配当実績の約13年分と非常に余裕がある金額です。景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう。

事業内容


  • 海外事業比率:情報なし
  • 地政学的リスクがある国・地域での事業:情報なし

事業内容はソフトウェア開発で一括請負契約を基本としています。

決算資料等で海外での事業についての記述は見つけられませんでしたが、ホームページにも海外事業や拠点の情報が無いため海外事業はほぼ無いと考えて良いでしょう。

顧客の中には地政学的リスクや海外事業依存度が高い企業も存在するとは思いますが、顧客セグメントは比較的分散されているため地政学的リスクは小さく、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトの幅も小さいと思われます。

  • 若年層依存度:低い

業態的に顧客のビジネスに依存すると考えられますが、先ほども述べたように分散により特定の年齢層への偏りは低くなると考えられ、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと思われます。

  • 景気敏感性:高い

顧客業種の景気敏感性に左右されるため判断が難しいですが、ベータ値は執筆時点で「0.8」であり景気敏感性は高めと考えます。ただし、前述のように顧客セグメントは比較的分散されているため今後欧米の景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。

まとめ

「配当水準」は良好で配当性向も無理がない水準です。

「財務指標」は全く問題はありません。

「事業内容」は顧客の業種によっては地政学的リスクや海外事業依存が存在しますが、業種が比較的分散しているためリスクも分散されるでしょう。

地政学的リスクや海外の景気動向には若干注意が必要ですが、配当方針は金額ベースで財務も優秀であり、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。

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