※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：B+（組み入れを検討したい）
配当水準 ： B+
利回り4%台（執筆時点）で過去10年増配傾向だが減配1回あり。直近配当性向は50%弱で無理の無い水準だが、配当方針が配当性向ベース（40%程度）で過去減配の実績もあるため減配リスクについて一定の注意が必要。
財務指標 ： A－
直近10年で売上は20年に一時的に減少するも増加傾向。営業利益率は8%台と比較的良好で自己資本比率も60%台と優秀。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産は余裕がある状況。
事業内容 ： B+
若年層依存度は低い。生産拠点は無いが、最大2割程度中国事業があり地政学的リスクに注意。景気敏感性は高いが、欧米事業比率が低いため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは低い。
配当水準
- 配当利回り：4.6% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：48.4％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 過去10年は増加傾向（減配1回）
配当金は過去10年で50円から210円と増加傾向ですが減配が1回あります。
特に2022年は110円⇒210円と大幅に増加していますが、これは配当性向を上げたわけではなく、大幅に利益が増加したことが理由です。
配当方針は配当性向ベース（40%程度）となっています。
配当性向は50%弱とまだ無理の無い水準ですが、配当方針が配当性向ベースで、過去に実際減配していることを考えると、減益による減配リスクについては一定の注意が必要です。
財務指標
- 売上 ： 過去10年増加傾向（一時減少するも回復）
2014年以降で約309億円から約491億円まで増加傾向です。途中2020年に若干減少した後、2022年以降に元の水準以上に回復している形になっています。
- 営業利益率：8.52％（23年3月期実績）
2020年に一時的に5%台に低下した以外は、過去10年は7%～10%前後で推移しています。
「鉄鋼」業種の平均が6%前後ですので、それと比較しても一般的にも比較的良好な営業利益率でしょう。
- 自己資本比率：68.5％（23年3月期実績）
60%を越えた高い自己資本比率となっており、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス1回
- 現金資産：直近配当の約11年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナスが1回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。
現金は2023年時点で約141億円の残高があり、これは直近配当実績の約11年分と余裕がある金額です。景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう
事業内容
- 海外事業比率：26.7%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国（最大22.8%）
事業内容は、主にステンレス鋼線の製造・販売となっています。
ホームページに中国の拠点が2か所記載されていますが、生産拠点は国内の2か所のみ記載されています。生産拠点が存在しないことと事業比率が最大でも「アジア」の22.8%であることを考えると地政学的リスクはそこまで高くは無いでしょう。
また、北米事業は3.1%、欧州事業も0.7％も低いため、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトの幅は小さいと思われます。
- 若年層依存度：なし
事業内容が主にステンレス鋼線の製造・販売となっており、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高い
ベータ値は執筆時点で「0.96」であり景気敏感性は高いですが、欧米事業比率が低いため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは低いでしょう。
まとめ
「配当水準」は配当性向は無理がない水準ですが、配当方針が配当性向ベースで過去実際に減配しているため減配リスクに注意が必要です。
「財務指標」は問題ありません。
「事業内容」は地政学的リスクがある程度存在するため注意が必要です。
地政学的リスクと減配リスクに若干注意が必要ですが、財務良好で倒産リスクも小さいため、基本的には安定した高配当が期待できるため高配当投資の一角として検討に値するでしょう。
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