※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：A（積極的に組み入れを検討）
配当水準 ： A
利回り3%台（執筆時点）で過去10年増配傾向で減配無し。配当性向は40%台で無理のない水準で配当方針も金額ベースと思われる。
財務指標 ： A
売上は10年以上連続増加中。営業利益率は15%台で優秀。自己資本比率も80%台で有利子負債はゼロ。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産も十分。
事業内容 ： A+
海外事業、地政学的リスク無し。若年層に依存しないビジネスで景気敏感性も低い。
配当水準
- 配当利回り：3.8% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を上回っていますので合格点です。
- 配当性向：46.0％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 過去10年以上増加傾向（減配なし）
配当金は過去10年で17円から22.5円と増加傾向で、減配もありません。
配当方針は明確な記載はありませんが、2015年から2019年まで金額18円で固定だったことと、過去10年減配が無いことを考えると基本は金額ベースと思われます。
配当性向は40%台で無理のない水準であり、今後も減配せずに安定配当の維持を十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 過去10年連続増加
2014年の約76億円から2023年の約122億円まで10年以上連続して増加しています。2024年も126億円と増加予想となっております。
- 営業利益率：15.13％（23年3月期実績）
２014年以前の20%台からは減少していますが、直近4年間は15%前後で安定しています。「情報・通信」業種の営業利益率は8%程度ですので、そこと比較しても一般的にも優秀な営業利益率です。
- 自己資本比率：87.6％（23年3月期実績）
80%を越えた非常に高い自己資本比率で、有利子負債もゼロの無借金経営となっております。今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは全く無いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス2回
- 現金資産：直近配当の約6年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナスが2回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。
現金は2023年時点で約36億円の残高があり、これは直近配当実績の約6年分と十分な金額です。景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、しばらくは現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：海外事業無し
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：無し
事業内容は、主にインターネット接続サービスの提供・運営となっています。
決算資料等で海外での事業についての記述は見つけられませんでしたが、「当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりません」との記載があり、海外事業は無いと考えられます。
そのため、地政学的リスクや、今後海外の景気が悪くなった場合のインパクトも無いと思われます。
- 若年層依存度：なし
事業内容がインターネット接続サービスの提供・運営となっており、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：低い
ベータ値は執筆時点で「0.48」であり景気敏感性は低いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。
まとめ
「配当水準」、「財務指標」、「事業内容」ともに高配当株式投資に適した内容となっています。
大きな問題は見当たらなく、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
これから国内高配当株投資を始める方へ
高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
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