※本記事は2023年2月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：Aー（前向きに組み入れを検討）
配当水準 ： Aー
利回り4%台（執筆時点）。過去10年金額は横這い傾向で減配1回あるも直近では増加。配当方針は金額ベースと想定され、実際2020年の減益の際も配当性向を上げて金額維持しており、安定配当重視の姿勢が伺える。配当性向も直近30%台で無理のない水準。
財務指標 ： B＋
売上は過去10年緩やかに上昇、営業利益率は直近6%台で業界平均以上で、自己資本比率も40%台と比較的良好。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産も余裕あり。
事業内容 ： A
若年層に依存しない国内中心のビジネスで景気敏感性も低い。
配当水準
- 配当利回り：4.5% (24年2月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：33.3％（24年2月期予想）
- 配当金（絶対額）： 2018年以降横ばいも直近増加（減配1回）
配当金は2018年に一度減配してからは90円固定で横ばいでしたが、直近2年は増加傾向となっています。
配当方針は明記されていませんが、配当性向にばらつきが大きく、配当金額が90円、100円、110円と切りの良い数字になっていますので金額ベースとみられます。特筆すべきは、2020年に大幅減益となった際に配当性向を117%まで上げて配当90円を維持している点です。極力安定配当を維持しようとする会社の姿勢が伺えます。
配当性向も直近では30%台で無理のない水準で、配当方針も金額ベースと想定されるため大きな減配もせずに安定した配当が期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 過去10年で緩やかに上昇
2014年からの10年間で、74億円から91億円に緩やかに上昇しています。19年/20年は減少しましたが、その後元の水準以上に回復しています。
- 営業利益率：6.65％（23年2月期実績）
2014年からの10年間は2～7%の間で変動しており、平均すると5%ぐらいになります。小売業の平均が3%程度と言われていますので比較的優秀な数値でしょう。
- 自己資本比率：46.9％（23年2月期実績）
40%を越えていますので、優秀とまでは言えませんが問題無いレベルです。今後金利が上昇した際は減益・減配のリスクはありますが、倒産するリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス3回
- 現金資産：直近配当の約9年分（23年2月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローのマイナスが3回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。
現金は2023年時点で約8億円の残高があり、これは直近配当実績の約9年分と十分余裕がある金額です。
営業キャッシュフローはプラスを10年以上キープしており現金残高も十分ありますので景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、しばらくは現金資産を取り崩して配当を維持することは可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：情報なし
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：カンボジア（4店舗）
ブックオフ、ハードオフ、モスバーガーのＦＣが主な事業内容となっています。ホームページによると子会社の「Mottainai World」がカンボジア王国の首都・プノンペンでリユースショップを４店舗、タイ王国で２店舗を運営しており、日本の店舗で買い取ったものを販売しているとのことです。
決算資料では地域別の売上数字が無いため、これら海外事業の比率はわかりませんが、2023年時点の国内含めた全店舗数135に比べるとわずかな店舗数ですので、その比率はかなり低いと考えて良いでしょう。
カンボジアの民主主義は揺らいでいるとの報道もあり地政学的リスクはゼロではありませんが、店舗数から考えればそのリスクは小さいと考えます。
- 若年層依存度：なし
ブックオフ、ハードオフ、モスバーガーのＦＣが主な事業内容であり、そこまで若年層に偏ったビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：低い
業種分類としては景気動向に影響されにくい「小売業」に該当し、ベータ値も執筆時点で「0.56」であり景気敏感性は低いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。
まとめ
「配当水準」、「財務指標」、「事業内容」ともに特に大きな問題はなく高配当株式投資に適した内容となっています。
配当金が横ばい傾向で、自己資本比率が40%台と若干物足りない部分はありますが、基本的に問題はなく、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
これから国内高配当株投資を始める方へ
高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
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そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。
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