※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：B＋（組み入れを検討したい）
配当水準 ： B+
利回り5%台（執筆時点）。過去10年増配傾向で減配なし。直近の配当性向は100%以上と高く、配当方針が総還元性向ベースとなっているため、減配リスクに一定の注意が必要。ただし、過去10年減配実績が無いことを考えると大きな減配のリスクは低い。
財務指標 ： B+
売上は増加傾向で直近で大幅増加。金融業のため自己資本比率は4%台と低いが、配下主要銀行のCET1比率/バーゼルⅢ自己資本比率は標準的。営業キャッシュフローは過去10年マイナス6回あるが現金資産は増加傾向。
事業内容 ： B
大きくはないが中国/ロシア事業の地政学的リスクあり。海外事業が27%程度あり、景気敏感性も高いため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトに注意。
配当水準
- 配当利回り：5.3% (23年3月期実績）※24年予想は非開示 ※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：113.5％（23年3月期実績） ※24年予想は非開示
- 配当金（絶対額）： 直近10年増配傾向（減配なし）
配当金は2014年以降10年間で20円から150円まで増配傾向で減配もありません。
配当方針は「金融サービス事業」の総還元性向ベース（税引前利益30%程度）で下限10円としています。
直近の配当性向は高く、還元性向の計算元となる「金融サービス事業」の収益は直近2年で大幅に増加しており、このレベルの収益が継続できるか注意が必要です。
ただ、過去10年減配実績が無いことも考慮すると減配リスクに一定の注意は必要も、大きな減配のリスクは低いと考えます。
財務指標
- 売上 ： 過去10年で増加傾向（直近で大幅増）
2014年の約2333億円から約9986億円まで増加傾向です。特に2021年以降は毎年30%～40%台の大きな増加率となっています。
- 営業利益率：情報なし
営業/経常利益率は情報が決算資料になく不明です。
- 自己資本比率：4.5％（23年3月期実績）
- （SBI新生銀行）CET1比率：10.9％（23年3月期上期実績）
- （住信SBIネット銀行）バーゼルⅢ自己資本比率：8.95%（23年3月期実績）
低い自己資本比率となっていますが、配下に銀行を抱えており、預金を債務に計上している銀行業種は低くなる傾向があります。
主要な配下の2銀行の貸し倒れ等のリスク資産に対する自己資本比率であるCET1比率/バーゼルⅢ自己資本比率は10.7/8.95%と比較的標準的な水準であり、倒産リスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス6回
- 現金資産：過去10年増加傾向
ここ10年でフリーキャッシュフローのマイナスが6回、営業キャッシュフローのマイナスが6回ありますが、現金資産は過去10年増加傾向であり大きな問題はないでしょう。
現金資産は増加傾向であり、CET1比率/バーゼルⅢ自己資本比率も標準的ですので景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、しばらくは自己資本を取り崩して配当を維持することは可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：27.0%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国
主な事業内容は銀行や証券等の金融サービスの提供となっています。
地政学リスクとしては、ホームページに中国/香港9拠点、台湾1拠点、ロシア1拠点の記載があります。
ロシアについては「大幅に業務を縮小し慎重に事業を運営」しているとの記載が決算資料にありますので、そこまで大きな地政学的リスクは無いでしょう。
中国の売上比率はわかりませんが、製造業ではないため生産拠点は無く、中国を含む海外全体の売上比率も27%程度でその中のさらに一部と考えると中国事業の地政学的リスクもそこまで大きくはないと考えます。
米国事業も比率がわかりませんが、海外全体の売上比率27%の内数と考えらえれ今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトにも一定の注意が必要です。
- 若年層依存度：なし
金融サービスの提供が主な事業で、若年層に偏ったビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高い
ベータ値は執筆時点で「1.37」であり景気敏感性は高いです。そのため、今後景気が悪化した場合の影響には注意が必要です。
まとめ
「配当水準」と「財務指標」はどちらも大きな問題はなく、高配当株式投資に適した内容となっています。
「事業内容」に大きくはないですが中国の地政学的リスクとロシアの減損リスクがあります。また、海外事業がそこそこあり景気敏感性も高いため欧米景気悪化時のリスクに注意が必要です。
地政学的リスクと欧米景気悪化時の減益リスクに一定の注意が必要ですが、財務は良好で倒産リスクも小さく、長期的には安定した高配当が期待できるため高配当投資の一角として検討に値するでしょう。
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