※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：Aー（前向きに組み入れを検討）
配当水準 ： A
利回り5%台（執筆時点）。過去10年増配傾向で減配も無し。配当方針は配当性向ベース（50%目安）だが、配当性向は直近予想50%台で無理の無い水準で、過去減配がなく大幅減益時も減配を回避している実績を考えると減配のリスクは低い。
財務指標 ： A－
直近10年で売上は21年に一時的に減少するも増加傾向。営業利益率は直近9%台と比較的良好も24年は業界平均以下の4%台に低下予想。自己資本比率は50%台と良好で、営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産は極めて余裕がある状況。
事業内容 ： Aー
地政学的リスクと若年層への依存度は無し。景気敏感性は高いが欧米向け事業がほぼ無いため欧米景気の悪化によるリスクは低い。
配当水準
- 配当利回り：5.4% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向：51.4％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 過去10年は増加傾向（減配は無し）
配当金は過去10年で40円から120円と増配傾向で減配もありません。2016年/2020年に大幅に減益となった年も配当性向を上げて減配を回避しています。
直近2023年は75円⇒120円と大幅に増加していますが、これは配当性向を上げたわけではなく、材料・経費の高騰の製品価格への転嫁と販売増が並行して進められたで大幅に利益が増加したことが理由です。しかしながら、2024年は価格転嫁が限界との理由から大幅減益予想となっています。
配当方針は2023年から配当性向ベース（50%目安）に変更しています。
配当性向は50%台で無理の無い水準であり、配当方針は配当性向ベースですが、過去の大幅減益時でも減配していない実績を考えると、今後も大きな減配はせずに安定した配当を十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 過去10年増加傾向（一時減少するも回復）
2014年以降で約371億円から約464億円まで増加しています。2021年に売上が大きく減少しましたが、その後元の水準以上に回復しています。なお、2024年は約430億円まで減少予想となっています。
- 営業利益率：9.97％（23年3月期実績）
過去10年で2%前後から5%前後まで上昇していましたが、2019年以降減少し2021年に2%弱まで減少した後、直近ではコスト高騰の価格転嫁と販売増により大きく上昇しています。
しかし、2024年は価格転嫁の限界により4%台まで低下予想となっています。
「鉄鋼」業種の平均が6%前後ですので、現時点では比較的優良な営業利益率ですが、今後どこまで減少するか注意が必要です。
- 自己資本比率：59.0％（23年3月期実績）
50%を越えており比較的優秀な自己資本比率となっています。今後金利が上昇した際は減益・減配のリスクは若干ありますが、倒産するリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス2回
- 現金資産：直近配当の約20年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナスが2回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。
現金は2023年時点で約83億円の残高があり、これは直近配当実績の約20年分と極めて余裕がある金額です。景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：情報なし
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：情報なし
事業内容は、主に鋼管製品の製造・販売となっています。
決算資料では海外での具体的な売上比率についての記述はありませんが、「製品等の一部を海外子会社等で生産・販売を行っておりますが、グループでの営業活動・販売比率の大半は日本国内での取引となっており」との記載があるため、海外事業比率はかなり低いと考えます。
そのため、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトも小さいと考えます。
また、ホームページに記載のある海外拠点はインドネシアの1拠点だけですので、地政学的リスクも無いと考えます。
- 若年層依存度：なし
事業内容が主に鋼管製品の製造・販売となっており、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高い
ベータ値は執筆時点で「1.18」であり景気敏感性は高いですが、海外事業がほぼ無いため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは低いでしょう。
まとめ
「配当水準」は配当方針が配当性向ベースですが、過去の大幅減益時にも減配を回避している実績を考えると大きな減配のリスクは低いでしょう。
「財務指標」は売上と営業利益率が低下予想となっている点は注意が必要ですが、現金資産がかなり余裕があることを考えると、大きな問題はないと考えます。
「事業内容」は景気敏感性が高いですが、国内中心のビジネスのため大きな問題は無いでしょう。
今後の営業利益率の推移には若干注意が必要ですが、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
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