はじめに
高配当株式投資は、将来にわたり安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
しかしながら、選ぶポイントがわからないと4000社近くもある国内上場企業のなかから、高配当株投資に適した銘柄を数多く選び出すのは難しいでしょう。
分散投資が大切といっても、たくさんの企業について細かく調べるのは大変だな・・・
そもそも高配当株投資って、どういう会社に投資すればよいのかしら・・・
そこで、本記事ではそのような企業を様々な業種から見つけ出すのに必要なポイントを説明します。
日本高配当株選びの３つのポイント
高配当株式投資は長期間安定した配当収入が目的であり、会社の成長性・株価上昇可能性はそこまで重要ではありません（最低限インフレに負けなければ良い）。その視点で銘柄を選ぶ際のポイントは大きく以下の３つになります。
- 配当水準：適切な水準であり持続可能か？（高過ぎず低過ぎず、配当方針は株主重視か）
- 財務指標：会社の経営が安定しているか？（財務は健全か）
- 事業内容：安定した事業内容か？（リスクの高い国・地域・年齢層に依存していないか）
「配当水準」は高過ぎず低過ぎず、インフレに負けないレベルで緩やかに上昇しており、会社としても株主利益を重視し減配を極力避ける姿勢があることを確認しましょう。
「財務指標」では、売上が毎年上昇しており営業利益率も平均以上でインフレ耐性があり、一時的な経営悪化時でも配当水準を維持できるキャッシュが豊富で財務健全な企業を選びましょう。
「事業内容」では、日本国内を中心とした若年層依存度の低いビジネスをしていて、可能であれば景気で業績が左右されにくい業種の企業を選びましょう。海外事業がある場合でも地政学的リスクが存在する国での事業に依存している企業は避けましょう。
以降、それぞれについて詳しく説明していきます。
配当水準
配当利回りが高い
日本株で高配当と言われる最低限の水準である3%以上の利回りは欲しいところです。
ただ、配当利回りは日々の株価によって常に変動していますので、今配当利回りが高くても将来株価が上昇することで高配当株でなくなる場合があるのは注意です。時間分散して投資する場合は、その時点の配当利回りがどうなっているか都度チェックが必要です。
配当性向が高過ぎない
配当性向とは純利益のうち配当金に回している金額の割合です。高過ぎると事業を維持するための設備投資等に回す余力が減り、中長期的には今の配当金額を維持できなくなる可能性があります。日本企業の平均は30～40％ぐらいと言われていますが、50%を越えてくると注意が必要です。
過去減配実績が少ない or 今後減配しない姿勢がある
過去の減配実績が多い企業は要注意です。
毎年高い配当性向でぎりぎり配当を出している企業は別ですが、平均的な配当性向の企業は内部留保もそれなりに確保されている場合が多いため、短期的な減益であれば配当を維持することが企業体力的に十分可能な場合が多いです。
それにも関わらず過去に頻繁に減配しているということは、経営陣が株主利益をあまり重視していない可能性があります。もしくは本当に財務状態がぎりぎりの企業のどちらかです。
最近は、減益しても減配しない方針を明確にしている「累進配当政策」を採用している企業や、短期的な業績に左右される配当性向ではなく株主資本の残高を基準とした「DOE（株主資本配当率）」を基準として配当金を決めている企業も増えてきており、そのような企業をできるだけ選ぶようにしましょう。
配当金（絶対額）が「緩やかに」上昇している
世の中は国・地域により程度・速度の差こそあれ、基本的にはインフレ（現金の価値が減る）傾向になります。インフレに負けないためには、配当金の絶対額もそれに合わせて上昇していることが望ましいです。
ただし、「緩やかに」という点がポイントです。急激に上昇している場合は、特需等で一時的に利益が増えたことが原因の可能性があります。その場合、一時的な利益なので長続きせず減配される可能性があります。
財務指標
売上が上昇傾向である
成長速度はそこまで気にしなくても良いですが、少しずつでも売上が上昇していないと世の中のインフレにすら追従できていない可能性があります。その場合、今後のインフレ進行により高配当でなくなる可能性がありますので、過去10年程度でみて平均で年数%ぐらいは上昇していることを確認しましょう。
営業利益率が業界平均以上
営業利益とは、売上からコスト（原価や営業活動に必要な人件費や家賃、光熱費など）を差し引いた後の利益です。
インフレが進めばこれらのコストが上昇しますが、営業利益率が低い企業は競合他社と付加価値で勝負できていない（＝価格で勝負するしかない）傾向がありますので、価格にコストを転嫁するのに難航する可能性があります。
価格にコストを転嫁できないと当然利益は減少しますので減配のリスクが高まります。今後のインフレを考慮して最低でも業界平均以上の営業利益率がある企業を選びましょう。
自己資本比率が高い
一般的に借金が多いと自己資本比率は下がります。借金が多いと今後金利が上昇した際に利益率が減少したり、景気悪化により銀行から資金を借りにくい状況になり今の事業規模・利益水準を維持できなくなる可能性が高くなります。最悪の場合は借金が返せなくなり倒産もありえます。
安定して配当をもらうためには自己資本比率が高い企業に投資しましょう。
ただし、低利の負債（預金）を集めて高い金利で貸し出す銀行や、リース資産の購入に必要な多額の資金を債務で調達するリース業態等の一部業種は自己資本比率は低くなります。これらの業種は単純に自己資本比率だけで判断せずに、個別の事情を加味して判断する必要があります。
キャッシュが豊富（キャッシュフロー、現金資産）
毎年のフリー/営業キャッシュフローがプラスで現金資産が増え続けてており、残高も十分あることを確認しましょう。
景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産が十分残っている企業であれば取り崩して配当を維持することも可能ですが、現金資産が少ない企業は一時的な経営悪化ですぐに減配・無配となるリスクがあります。
事業内容
海外（特に欧米）市場依存度が低い
現在の日本は決して景気が良いとは言えません。逆に言えば今後景気が悪くなってもインパクトの幅は小さいとも言えます。海外は現在、欧米の先進国を中心に景気が良い（その結果高インフレになっている）国が多いです。これらの国の景気が悪化した場合はそのインパクトは日本の場合に比べて大きくなると考えます。
もちろん、今後海外の景気がさらに上昇して利益が増える可能性もありますが、高配当株式投資は安定性が重要ですので、現在は欧米を中心とした海外の景気に左右される（＝海外事業比率が高い）銘柄は避けたほうが無難でしょう。
地政学的リスクがある国・地域での事業比率が低い
ロシアのウクライナ侵攻を例にあげるまでもなく、国家間の関係が悪化すると自国とは反対の陣営に属する国での商売は厳しくなります。事業停止だけでなく資産を没収されるリスクすらあります。
日本は欧米を中心とした資本主義陣営に属する国ですので、社会主義や共産主義の国での事業比率が高い企業は避けたほうが良いでしょう。
特に最近では中国の台湾侵攻リスクも良く話題に出るようになっており、中国や台湾の事業に多くを依存している企業への投資には注意が必要と考えます。
若年層依存度が低い
日本では急速に少子高齢化が進んでいます。今後国内の若年層をターゲットとしたビジネスは年々厳しくなることが想定されます。中長期的に安定収入を得ることが重要な高配当株投資では、若者向けの製品・サービスの比率が高い企業は避けたほう良いでしょう。
景気敏感株の比率に注意する
景気は良い時もあれば悪い時もありますが、高配当株投資では不景気の時にも安定して配当を得ることが重要になりますので、景気によって業績が大きく左右される銘柄は避けたいところです。
しかし、景気の影響を受けにくい銘柄だけでは、十分に分散させた投資をすることは難しいでしょう。せめて景気敏感株の比率が多くなり過ぎないように注意しましょう。
まとめ
高配当株式投資は安定した定期収入が目的になりますので、将来にわたって高配当を維持できるかが重要なポイントになります。
✅「配当水準」のポイント
- 配当が高過ぎない（目安は配当性向50%以下）
- 配当が緩やかに上昇 ※急激な上昇は一時的要因の可能性あり
- 過去減配が無い/少ない or 今後減配しない姿勢が明確（累進配当/DOE等）
直近の配当だけでなく過去の推移も確認して、継続性を確認することが重要ということだね。
✅「財務指標」のポイント
- 売上が上昇傾向（最低限インフレに負けていない）
- 営業利益率が業界平均以上（コストUPを価格に転嫁できる競争力がある）
- キャッシュ（現金資産）が豊富（一時的な減益時も配当を継続する体力がある）
インフレに負けない売上と競争力があって、配当に回せる現金をたくさん持っているというのがポイントね。
✅「事業内容」のポイント
- 海外事業比率が低い ※特に地政学的リスクのある地域への依存度に注意
- 若年層への依存度が低い（少子高齢化の影響を受けにくい）
- 景気の影響を受けにくい（不景気でも安定して利益を出せる）
安定した配当のためには、浮き沈みが激しい海外の景気に左右されずに利益を出せる事が重要ということだね。特に地政学的リスクがある国での事業には要注意だね。
本サイトでは、上記ポイントを踏まえて自分なりに候補となり得る銘柄を紹介していますので参考にしていただければ幸いです。
これから国内高配当株投資を始める方へ
高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。
株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。例えば、1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100＝10万円分購入する必要があります。
そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。
そこで、おすすめなのがこの単元株数に満たなくても1株から購入できる単元未満株取引です。執筆時点でこの単元未満株取引に対応している国内ネット証券は「SBI証券」、「マネックス証券」、「楽天証券」、「auカブコム証券」の4社になります。
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