※本記事は2024年3月期1Q決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：B+（組み入れを検討したい）
配当水準 ： Aー
利回り3%台（執筆時点）。過去10年以上連続増配中。配当方針は明確でないが、過去10年以上減配がなく累進配当を意識した方針と思われる。配当性向も30%台で無理のない水準。
財務指標 ： Aー
売上は過去10年緩やかに上昇し直近は大幅に上昇。営業利益率は直近13%台と優秀。自己資本比率も70%台と優秀で、営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産も十分余裕あり。
事業内容 ： B
若年層に依存しないビジネス。中国の地政学的リスクが若干ながら存在。欧米依存度が大きめで景気敏感性も高いため、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは大きい。
配当水準
- 配当利回り：3.3% (24年3月期予想）※執筆時点の株価ベース
若干物足りないですが、日本株で高配当と言われる水準の3%は上回っていますので合格点です。
- 配当性向：31.1％（24年3月期予想）
- 配当金（絶対額）： 直近10年増配傾向（連続増配）
配当金は2014年以降10年間で50円から130円まで減配無く連続増配中です。
配当方針は明記されておらず、配当性向も14%～30%程度と幅があり明確な指針は無いように思われます。
ただ、過去10年以上減配無く連続増配中のため、よほどのことがない限りは基本的には減配しない方針に見えます。配当性向も30%弱と無理のない水準ですので、今後も減配せずに安定配当が十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 ： 過去10年で増加傾向（直近大幅増）
2021年までは増減を繰り返しながら緩やかに増加傾向でしたが、2022年、2023年は大きく上昇しています。
- 営業利益率：13.65％（23年3月期実績）
2016年/2017年は一度9%台に低下しましたが、過去10年概ね12%～15%前後で推移しています。
「機械」業種の平均が7%前後ですので、業界平均からしても一般的にも優秀な数値でしょう。
- 自己資本比率：74.5％（23年3月期実績）
70%台の優秀な自己資本比率となっており、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス2回
- 現金資産：直近配当の約18年分（23年3月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナスが2回ありますが、営業キャッシュフローは常にプラスとなっています。
現金は2023年時点で約45億円の残高があり、これは直近配当実績の約18年分と余裕がある金額です。
営業キャッシュフローはプラスを10年以上キープしており現金残高も余裕がありますので、景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率：57%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国（7%）
主な事業内容は、ポンプ等の工業用機器やタイヤ/オイル/ガスといった自動車関連の整備機器の製造・販売となっています。
中国向けが1割弱ありホームページには中国の販売拠点が一か所（上海）記載されています。そのため地政学的リスクが若干ありますが、生産拠点は国内のみのようですので売上比率（7%）の範囲内のインパクトに留まるでしょう。
ただ、米国市場の販売比率が32.4%あり、オランダの8.8%と合わせると、欧米比率が4割以上あり依存度が大きめのため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは大きめと思われます。
- 若年層依存度：なし
事業内容が工業用機器や自動車関連の整備機器の製造・販売となっており、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高い
ベータ値は執筆時点で「0.96」であり景気敏感性は高いと考えます。そのため、今後欧米の景気が悪化した場合の影響は大きいと想定します。
まとめ
「配当水準」、「財務指標」は特に問題ありません。
「事業内容」は若干ですが地政学的リスクがあります。また、欧米事業が4割程度あるため欧米の景気悪化時の影響に注意が必要です。
欧米の景気悪化リスクには若干注意が必要ですが、過去10年以上連続増配中であり財務も良好のため、基本的には安定した高配当が期待できるため高配当投資の一角として検討に値するでしょう。
これから国内高配当株投資を始める方へ
高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。
株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。例えば、1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100＝10万円分購入する必要があります。
そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。
そこで、おすすめなのがこの単元株数に満たなくても1株から購入できる単元未満株取引です。執筆時点でこの単元未満株取引に対応している国内ネット証券は「SBI証券」、「マネックス証券」、「楽天証券」、「auカブコム証券」の4社になります。
なかでも「SBI証券」、「マネックス証券」は買付時の手数料/スプレッドが「無料」のため特におすすめです。※売却時は一定の手数料が発生します
