※本記事は2023年12月期2Q決算発表時点の情報を元に作成してますはじめに
結論
当サイト独断判定：Bー（慎重に組み入れを検討）
配当水準 ： B
利回り3%台（執筆時点）で2020年に大幅減配も回復。配当性向は直近予想40%台で無理のない水準だが、配当方針が配当性向ベース（40%目安）のため今後の減益時の減配リスクに注意。
財務指標 ： B
売上は過去10年で横ばい傾向も直近は大きく増加。営業利益率は10%台で業界平均と比較しても良好で、自己資本比率も60%弱と優秀。営業キャッシュフローは過去10年プラスも、現金資産は直近配当の約4年分と若干心許ない。
事業内容 ： C
依存度はそこまで大きくはないが、中国での生産に地政学的リスクあり。欧米依存度が大きく景気敏感性も高いため、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは大きい。
配当水準
- 配当利回り：3.5% (23年12月期予想）※執筆時点の株価ベース
若干物足りないですが、日本株で高配当と言われる水準の3%は上回っていますので合格点です。
- 配当性向：40.9％（23年12月期予想）
- 配当金（絶対額）： 増加傾向（減配1回）
配当金は2013年～2019年は57円から160円に増加傾向でしたが、2020年に110円に大幅減配し、その後2022年までに175円まで回復しています。
配当方針は配当性向ベース（40%目安）であり配当性向は無理の無い水準ですが、過去減配実績もあるため、今後の景気悪化等による減配リスクには一定の注意が必要です。
財務指標
- 売上 ： 過去10年横ばい傾向（直近増加）
2013年からの10年間で、約3.5兆円前後で横ばい傾向です。2020年に約2.7兆円まで大きく減少しましたが、その後回復し直近の2022年は約4.1兆円と元の水準より大きく増加しています。
- 営業利益率：10.74％（22年12月期実績）
2013年から概ね11%～13%前後で推移していますが、2020年に2％前半まで大きく減少し、その後2022年までに10.74%に回復しています。
「ゴム製品」業種の平均が6%前後ですので業界平均と比較しても良好な数値でしょう。
- 自己資本比率：59.8％（22年12月期実績）
60%近くの高い自己資本比率となっていますので、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー：直近10年でマイナス1回
- 現金資産：直近配当の約4年分（22年12月期実績）
ここ10年でフリーキャッシュフローは直近の2022年のみマイナスですが、営業キャッシュフローは全てプラスになっています。
現金は2022年時点で約5189億円の残高があり、これは直近配当実績の約4年分と若干心許ない金額です。
営業キャッシュフローはプラスを10年以上キープしていますが、現金残高が配当と比較すると少な目で今後景気悪化等で一時的に利益が減少した際の減配リスクには注意が必要です。
事業内容
- 海外事業比率：86.0%
- 地政学的リスクがある国・地域での事業：中国・台湾
事業内容としては主にタイヤおよび関連製品の製造・販売となっています。
海外事業比率は86%あり海外依存度は高めです。
中国を含む「中国・アジア・大洋州」地域の販売比率は12.9%となっており、ホームページによると中国・台湾に拠点が13か所（生産工場：11、研究開発：2）あり地政学的リスクがあります。
ただ、生産拠点は国内も含めて全体で114拠点あるため、依存度はそこまで高くないと考えます。
米国の販売比率が51%あり、欧州を含む「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」地域の販売比率も22.1%あり欧米市場の販売比率と依存度が大きいため今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトは大きいと思われます。
- 若年層依存度：なし
タイヤおよび関連製品の製造・販売が主な事業であり、若年層に偏ったビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性：高い
業種分類としては景気動向に比較的敏感な「ゴム製品」に該当し、ベータ値は執筆時点で「0.91」であり景気敏感性はそこそこ高いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は大きいと想定します。
まとめ
「配当水準」は比較的良好ですが、配当方針が配当性向ベースで過去減配実績もあるため、減配リスクに注意が必要です。
「財務指標」も大きな問題はありませんが、現金残高が直近配当に比べて若干心許ありません。
「事業内容」は一定の地政学リスクがあります。また海外依存度が大きく、今後欧米の景気が悪化した際の減益・減配のリスクに注意が必要です。
財務は比較的良好で倒産リスクも小さいため、基本的には安定した高配当が期待できますが、減配や地政学的リスクもそれなりにあるため、慎重に検討した上での投資判断が必要でしょう。
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