※本記事は2023年3月期決算発表時点の情報を元に作成してます
はじめに
結論
当サイト独断判定:A(積極的に組み入れを検討)
配当水準 : A
利回り4%台(執筆時点)で過去10年増配傾向。配当性向よりも金額維持を優先する傾向あり。配当性向も40%台で無理のない水準。
財務指標 : Aー
売上こそ横ばい傾向だが、営業利益率は20%台で非常に高く、自己資本比率も60%台で優秀。営業キャッシュフローは過去10年プラスで現金資産も十分。
事業内容 : A+
若年層に依存しない国内中心のビジネスで景気敏感性も低い。
配当水準
- 配当利回り:4.3% (24年3月期予想)※執筆時点の株価ベース
日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。
- 配当性向:43.9%(24年3月期予想)
- 配当金(絶対額): 過去10年以上増加傾向(減配なし)
配当金は過去10年で18円から50円(うち記念配当10円)と増え続けています。2024年は40円予想で金額は減っていますが、これは記念配当分が減っただけですので実質的には減配と考えなくても良いでしょう。
配当方針は明記されていませんが、2021年に減益になった場合でも、配当性向を前年の24.3%から43.6%に上げてでも1円増配してますので、金額(増配)を重視していると思われます。
配当性向も40%台で無理のない水準ですので、今後も減配せずに緩やかに増配していくことを十分期待できるでしょう。
財務指標
- 売上 : 2016年以降はほぼ横ばい(21年/22年を除く)
2016年3月期以降は200億円前後でほぼ横ばいで推移しています。21年/22年は170億円程度に下がっていますが、23年は再び200億円台に回復していますので、これはコロナ関連の要因による一時的なものと思われます。
- 営業利益率:23.05%(23年3月期実績)
2016年3月期の31.43%をピークに減少はしていますが、20%台の高い営業利益率をキープしています。付加価値の高い商品を中心に販売していることによる高い収益性が背景にあると思われます。
- 自己資本比率:65.6%(23年3月期実績)
60%を越えた高い自己資本比率となっています。有利子負債が若干増加傾向なのが気になりますが、このレベルの自己資本比率であれば今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。
- フリーキャッシュフロー:直近10年でマイナス2回
- 直近配当の約6年分(23年3月期実績)
ここ10年でフリーキャッシュフローのマイナスが2回ありますが、営業キャッシュフローはプラスを10年以上キープしています。
現金は2023年時点で約90億円の残高があり、これは直近配当実績の約6年分と十分な金額です。
営業キャッシュフローはプラスで現金残高も十分ありますので景気悪化等で一時的に利益が減少した際も、現金資産を取り崩して配当を維持することが可能でしょう。
事業内容
- 海外事業比率:海外事業無し
- 地政学的リスクがある国・地域での事業:無し
事業内容はタイル、フローリングなどの建築用仕上材を中心に扱うファブレスメーカーとなっています。
決算資料等で海外での事業についての記述は見つけられませんでしたが、「当社の事業は国内市場」との記述がありましたので、海外事業はほぼ無いと考えて良いでしょう。そのため、地政学的リスクや、今後海外の景気が悪くなった場合のインパクトも無いと思われます。
- 若年層依存度:なし
事業内容は建築用仕上材の販売であり、特定の年齢層をターゲットとしたビジネスではないため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少ないと考えられます。
- 景気敏感性:低い
業種分類としては景気動向に影響されにくい「小売業」に該当し、ベータ値も執筆時点で「0.59」であり景気敏感性は低いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。
まとめ
「配当水準」、「事業内容」ともに文句なく高配当株式投資に適した内容となっています。
「財務指標」で売上が2016年以降横ばい傾向のため、今後売上が減少傾向に転じないか若干の注意が必要ですが、それ以外は全く問題なく、よほどのことがない限り今後も安定した高配当を維持することが期待できるでしょう。
これから国内高配当株投資を始める方へ
高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。
株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。例えば、1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100=10万円分購入する必要があります。
そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。
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