はじめに
老後資金に2,000万円必要と言われているし、年金だけではちょっと不安
最近物価があがってきてるし、このままだと老後資金が足りないかも
このように、少子高齢化の加速により将来の年金に不安を抱えていたり、最近のインフレによる物価上昇で投資をやってみようという方も増えてきているかと思います。
しかし、投資にはリスクがつきものです。
株式投資で過去大損したので、もう株はこりごり・・・
株をはじめたけど日々の株価変動が気になって仕事が手につかない・・・
実際に投資を始めてみると、うまくいかず続けられずにやめてしまったり、価格変動が気になって日々の生活や仕事にも支障をきたしてしまうということも多いでしょう。
そこで本記事では、日本人（特に中高年層）に向いている投資手法として「高配当日本株投資」を紹介したいと思います。
高配当日本株式投資が日本人に向いている理由６選
一般的には投資による資産形成の王道は海外株式のインデックス投資と言われています。しかし、以下６つの理由から個人的には日本人（特に中高年層）には高配当日本株投資が向いていると考えます。
- 理由① 定期収入が得られる
- 理由② インフレ対策になる
- 理由③ 継続しやすい
- 理由④ 出口戦略が不要
- 理由⑤ 為替リスクを回避可能
- 理由⑥ 税金が有利（特に退職後の年金支給開始前）
「定期収入が得られる」、「インフレ対策になる」という点については海外株式投資やインデックス投資でも実現可能ですが、「高配当株」投資はそれに加えて「継続しやすい」、「出口戦略が不要」という特徴があります。
また「日本株」に投資することで「為替リスクを回避可能」、「税金が有利」というメリットも得られれます。
デメリットとしては、長期的にはインデックス投資よりリターンは減る可能性があり、減配や無配のリスクもありますが、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資によりそのリスクを抑えることができます。
以降、それぞれについて詳しく説明していきます。
理由① 定期収入が得られる
貯金でも毎年利子がもらえますが、今の低金利時代では微々たるものです。年金もありますが、支給開始年齢になるまでもらえません。
高配当株式であれば年間4%前後の定期収入が得られ、年金の足しにすることも可能ですし、投資金額次第ですが早期リタイア（FIRE）の手段にもなり得ます。
理由② インフレ対策になる
日本でも近年は長らく続いたデフレからインフレへの変化がおきています。
インフレになると物価が高くなるため相対的に現金資産の価値は減少しますが、株式は価格転嫁により売上を増やしてインフレにあわせて利益・配当を上昇させることができ資産価値の減少を抑制することができます。（ただし、その会社の競争力次第で価格転嫁のしやすさには差があります）
一般的にはインフレの場合は金利があがるため、銀行預金だけでもある程度はインフレに追従できる場合もありますが、日本の場合は金利はすぐにはあがらない※と考えられます。そのため低金利の銀行預金だけではインフレに負けて資産価値を減らしてしまう可能性は高いでしょう。
※インフレ率がまだそれほど高くないということもありますが、現在の日本のインフレはコスト（石油や輸入穀物等）の上昇が主因で好景気による需給ひっ迫が原因ではないため、金利を上げると景気へのダメージが大きく、また急激に金利をあげると欧米で話題になっている金融危機のような副作用が発生するリスクもあり、日本政府・日銀は利上げに慎重にならざるを得ないと個人的に考えています。
理由③ 継続しやすい
株式市場では過去何回か暴落が発生しており、今後も暴落が発生する可能性は決して低くはないでしょう。暴落後は今までは必ず時間がかかっても回復していますが、それまで精神的にかなりきつい状態におかれます。
金額が少ないうちは耐えられても投資金額が増えてくると何百万円のマイナスが発生することもあり、耐えきれずに株式を手放してしまう人も多いでしょう。
高配当株投資では株価が暴落しても配当は基本的にもらえます（ただし配当方針や財務状況によっては減配や無配になる場合もあります）。
またすでに受け取った配当金で利益が確定されている部分もあり、精神的な負担はかなりましになるため暴落時に株式を手放してしまう可能性も低くなるでしょう。
理由④ 出口戦略が不要
インデックス投資を始めとした通常の株式投資では、前述の暴落リスクがあるため出口戦略（＝貯めた資産をいつどうやって取り崩すか）を考える必要があります。
会社を退職して、いざ投資で得られた利益を取り崩そうとしたタイミングで運悪く暴落が発生した場合、いずれは回復する可能性が高いとはいえ生活のためある程度は回復前に取り崩す必要が出てくるでしょう。
毎年4%程度の「定率」で取り崩せば、どのタイミングで暴落が来ても長期間資産を維持できる（トリニティスタディ）といわれていますが、「定率」であり「定額」ではないので暴落が発生して回復するまでは毎年の収入はそれなりに減ってしまうことになります。
それに比べて、日本株の高配当株投資では、（減配・無配の可能性を除けば）毎年ほぼ一定金額の収入が継続して得られますので、このような出口戦略を考える必要はありません。
理由⑤ 為替リスクを回避可能
海外株式等の海外資産は為替の影響を受けます。円安になれば（円建ての）利益が増えることもありますが、円高になると（円建ての）利益が減ることになります。配当収入も同じです。
我々日本人の日々の生活で必要なのは円になりますので、安定した定期収入が目的の場合は海外株式は向きません。
その点、日本株式の場合は配当も円で支払われるため為替の影響を受けません。そのため、（減配・無配にならなければ）安定した収入が得られます。
理由⑥ 税金が有利
配当所得は給料収入等と切り離して申告（申告分離：源泉徴収）した場合、所得税15％+住民税5％=20％（+2037年までは復興特別所得税）がかかりますが、配当以外の年収が低いもしくは無い場合は総合課税（確定申告）を選択して給料等の収入と合算して申告すれば税率が低くなります。
特に配当以外の収入が無い場合は、以下のように年収約329万円までは税率7.2%※で済みます。
※内訳
所得税：総合課税を選択して確定申告。年間配当所得約329万円まではゼロ（税率10%だが、配当所得の金額×10％が税額から控除）
住民税：総合課税を選択して確定申告。年間配当所得約329万円までは7.2%（税率10%だが、配当所得の金額×2.8％が税額から控除）
この配当所得控除は、海外株式やJ-REITでは受けられません。特にFIRE等で年金支給開始前に退職して配当収入だけで生活する場合は多くの人が年収329万円未満になると思いますので、この税金の差は大きいでしょう。
高配当株投資のデメリット/リスク
高配当株投資にもデメリット・リスクは存在します。
- インデックス投資よりリターンが低くなる
あくまで過去の実績ですが、長期で見た場合インデックス投資よりトータルの利益は少ないと言われています。
ただし、これは長期間インデックス投資を継続できた場合です。多くの投資家は長い投資期間の間に一度くらいは暴落を経験する可能性が高く、その際の精神的負担に耐えて投資を継続するのは思った以上に簡単なことではありません。
その点、前述のように高配当株投資は配当金で利益が確定されている部分もあり、精神的な負担はかなりましになります。
また、インデックス投資での収益が上回るのはあくまで最低でも10年以上の長期間継続した場合と言われており、定年退職等の出口（投資の取り崩し開始時期）が近い中高年層の場合十分なリターンが得られる可能性は下がります。
- 減配/無配に弱い
高配当株投資は配当金が全てです。そのため、企業業績の悪化や倒産により減配/無配になるとダメージが大きくなります。
しかし、このリスクは財務体質が良好な複数の企業に十分分散して投資することで減らすことができます。
まとめ
「定期収入が得られる」、「インフレ対策になる」という点については海外株式投資やインデックス投資でも実現可能ですが、高配当株投資はそれに加えて「継続しやすい」、「出口戦略が不要」という特徴があります。
また日本株に投資することで「為替リスクを回避可能」、「税金が有利」というメリットも得られれます。半面、長期的にはインデックス投資よりリターンは減る可能性があり、減配や無配のリスクもあります。
しかし、インデックス投資に必要な長い投資期間が取りにくい中高年層にとっては、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資によりリスクを抑えることができれば、高配当日本株投資は有力な選択肢となるでしょう。
また、若年層にとっても最終的なリターンは減るとしても、ここであげたメリットとのバランスを考えれば高配当日本株投資を選択する理由は十分に存在するでしょう。
以下記事でこれらポイントを踏まえた自分なりに（独断で）考えた銘柄の選定基準を説明していますので、こちらも併せて参照いただけると幸いです。
これから国内高配当株投資を始める方へ
高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。
そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。
株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。例えば、1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100＝10万円分購入する必要があります。
そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。
そこで、おすすめなのがこの単元株数に満たなくても1株から購入できる単元未満株取引です。執筆時点でこの単元未満株取引に対応している国内ネット証券は「SBI証券」、「マネックス証券」、「楽天証券」、「auカブコム証券」の4社になります。
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